2012年06月29日

大阪都実現のハードル、新法案提出へ

ようやく大筋合意、新法案提出の運びとなったようですが、マスコミ報道に微妙な温度差も浮き彫りになった。どういうわけか積極的な報道は読売新聞のみのようで、毎日は消極的な報道姿勢でも報道。産経がまさかのスルー、朝日は今のところ沈黙の感じ。

「大阪都」5党、大筋合意…新法案提出へ(読売新聞)
 民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は28日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想の実現に向け、東京都以外でも特別区を設置することを認める新法案の内容について大筋合意した。財政調整、税源配分、事務分担の重要3項目について国との事前協議を義務付け、特別区の対象は政令市を含む総人口200万人以上の大都市区域とした。5党は今国会に新法案を共同提出し、成立を目指す方針だ。
 橋下市長は28日、5党が新法案で大筋合意したことについて、「うれしい。(要請を)くみ取ってくださってありがたい」と歓迎する意向を示した。大阪市内で記者団に語った。

 5党は28日、国会内で開いた実務者協議で、すでに民主、自民両党などが独自に国会に提出していた法案を取り下げることでも一致した。協議で焦点となっていた制度設計段階での「国の関与」については、税源配分などに限って、自治体と国(総務相)で事前協議を行うこととなった。他の自治体への影響を考慮したためだ。
 民主党は制度設計段階での「国の同意」も求めていたが、野党の反発で採用されず、国の関与は限定的となった。国の同意がないため、特別区の実現に法改正が必要な場合でも、国に法改正を行う義務は生じない。時間がかかり、円滑な特別区への移行に支障が出る可能性もある。

 また、特別区設置を目指す道府県と市町村が協議会を設置し、特別区の区割りや名称などを定めた設置計画を作成することも義務付けた。特別区設置の条件として、道府県と市町村の議会での議決と、対象市町村の住民投票で過半数の賛成を得ることを求めた。
 ただ、この日の5党協議では、総人口200万人以上の大都市区域の範囲をどう定めるかなどについて意見が合わず、次回以降の協議に持ち越された。
(2012年6月29日 読売新聞)
毎日新聞 毎日JP 橋下市長:大阪州でもいい
posted by 松村和弘 at 13:49| Comment(0) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月21日

大阪都構想で暮れゆく2010年

大阪都構想、熱く語る橋下知事の声を聞きながら、2010年を振り返りましょうか。
毎日放送テレビの「ちちんぷいぷい」など、YOUTUBEの映像を見ていると、来年への希望が湧いてくる気がします。

梅田を始めとする全面開発も、大いに希望の持てる来年になると信じます。でも、楽しいだけでない実を結ぶ夢を持ちたいと思っています。
今回、たまたま視聴したYOUTUBE映像特集とします。3つの映像をご覧ください。







おまけ映像は「光のルネサンス」御堂筋と中之島の夜景。





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posted by 松村和弘 at 22:24| Comment(1) | 大阪都構想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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